2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。
これは、全国四十五の道府県の森林組合連合会も対象になっていて、想定されている木材の販売事業については、県森連に例えば統合したりとか、また複数の組合で木材販売事業に特化した新しい組織を立ち上げることで、スケールメリットによる利益の拡大が期待できる。確かに、そういった面はあると思います。販売の窓口を集約することで、国産材を買い求めやすくしてもらう。
続いて、組合において事業損益はどのように考えるべきなのかという点についてお伺いしますけれども、近年は素材生産量自体は増加しているということでございますが、販売部門の割合は、森林組合においても、森林組合連合、県森連とかでございますけれども、増加をしているところでございます。
森林組合におきましては、今委員御指摘のような、宮崎県、鹿児島県の森林組合の輸出の取組、あるいは、北部九州一帯の県森連、県の森林組合連合会の、連携をして輸出をする取組、また、中部地方では、地域の合板工場に、県をまたがる形で森林組合連合会が連携をして安定供給をしていく、そういう取組が起こっております。
○塩田博昭君 次に、新たな連携手法が可能となった場合でありますけれども、例えば、東北地方のある県では、県内の森林組合が生産した木材を県森連が取りまとめて大規模工場に木材を安定供給する取組を行っております。大ロットでの供給となり、大規模工場と対等の立場での取引が可能となっています。
林業関係に入りましたのは、県森連に五年間、それから、縁あり、今の八頭中央森林組合の参事を三年、専務を三年、組合長を、実は長くなりまして、ことしで九年目という経験をしております。また、現在は県の連合会の会長も拝命しておりますし、全森連の理事も拝命をしておるところでございます。
安定供給の契約を結んだときに、これは大体森林組合とか県森連などが結ぶことになろうかと思うんですが、価格が下がったりしたときに、安定供給を結んだけれども、大口の材木業者さんなんかに木を切って供給をする、ところが、所有者の方がまだ木を切りたくないと言ったときには供給できない。
かなりリストラなどで職を失った職員さんなんかも県森連でもかなりいらっしゃいます。先ほども、三分の一が県森連でも赤字ということで、県によっては県森連も経営が悪いというところもありますので、ようやく、血のにじむような努力と、そしてまたコスト削減で人員削減を繰り返してきたものですから、相当人員の部分で手薄になっていることがあろうかと思っております。
今の経営状況を伺って、平成二十五年時点で森林組合の約二割が赤字、それから県森連の約三分の一が赤字ということでございます。ですから、非常に、この二割、三割というのが多いか少ないかということですが、私はやはりちょっと多い方ではないかなと。
また、全国森林組合連合会でございますが、平成三年の台風災害等に伴う森林共済事業の共済金支払、これの影響によってこの全国森林組合連合会の財務状況が悪化をいたしまして、系統組織全体に負担を強いるとともに、平成十七年度には森林共済事業を停止するに至ったという事実がございまして、再度森林保険の実施主体となることについては組合員を始めとする関係者等の理解が得られず、平成二十五年十月の都道府県森連代表者会議において
○石田（祝）委員 森林国営保険は、三月にも全国森連会長会議、こういうものがありまして、そこでも、森林所有者の林業経営を支える唯一のセーフティーネット手段であり、森林所有者の協同組織である森林組合系統が積極的に取り組むことは大変重要である、こういう決議もなされているんですね。 そういう中で、大臣が今おっしゃったように、幼齢林の加入率は高いんだけれども、面積そのものが減ってきている。
こういったことで、再度、森林保険の実施主体となることについては、組合員を初めとする関係者等の理解が得られない、そういったことがございまして、平成二十五年十月でございますが、都道府県の森連の代表者会議の中で、森林保険について、やはり難しいということと、それから独立行政法人に委ねてほしい、そういった趣旨の決議がなされたというところでございまして、私どもとしても、こういったことからすると、全国森林組合連合会
努力してまいりたいというのはいいんですけれども、やはり、全国の森連会長会議でも、林業経営を支える唯一のセーフティーネット手段である、こういうことでありますから。
私のところに、農林省でいうと、例えば、東西しらかわ、ＪＡですね、福島県、福島森連、ＪＡ全農福島、園芸作物、畜産からいうと、私の手元では四一・九％から八二％までばらつきありますけれども、まだまだですよ、それは。国がつかんでいるのとは全然違う。安心感をちょっと持ち過ぎていますよ。これからうまくいくなんという話ではないですよ。 このやり方でまず国が払う、簡易なもので。
○副大臣（篠原孝君） まず需要者と供給者を結び付けなくちゃならないわけでございますけれども、供給側としては全木連、全国木材組合連合会、それから全森連、全国森林組合連合会、こういったところに窓口をつくっていただいております。それから、仮設住宅を建設するプレハブ建築協会、こういったところは需要者、使う方でございます。
そういう趣を異に、協同組合とですよ、それを一緒くたにして、ほかのやっぱり信用組合や農協や、あるいは森連や水産組合と同じ形の取扱いをして、それを縛りを掛けるなんてこと自体は法案がおかしいんですよ。 それ、これ以上言ってお互いに平行線、そしてここで採決するというなら、私は審議を先に終えて、私は退席します。 理事、お願いします。
このＩＣＡには、我が国の協同組合の全国組織、我が国においても全中、全農、全漁連、全森連それから日本生協連など十二団体が加盟しておりますけれども、農協系統組織においても、みずからの意思でＩＣＡの協同組合原則を踏まえた事業運営を実施しているということでございます。
しかしながら、言われるとおり、民間の方々も巻き込んで、何とかならないかということで今、県の県森連を中心に、中国の方に一生懸命、年に数十回出掛けて、民間巻き込んで今やっておるというのが事実でございます。 あとは長官の方から、ほかの部分については長官の方から御答弁をいただきたいと思います。
林野庁といたしましても、こういった森林組合の合併におきます企業組織再編税制によります税制特例の措置、こういったものに加えまして、全森連によります合併の指導ですとか経営管理体制の強化につきまして支援を行っているところでございますけれども、今後とも、こういったものも通じながら、合併の促進に努めていきたいというふうに思っております。
もちろん、そういった形の中であっても、更に経営の安定を図っていくという面から、更なる組織基盤の強化あるいは事業改革、こういったものの推進に取り組んでいくことが必要と考えておりまして、私どももそういった面につきまして、全森連を通じたいろんな指導の関係、そういったものに支援を行うと同時に、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、税制特例措置、こういったものも通じて合併の推進に側面から積極的に支援していきたい
○松下新平君 さて、都道府県段階の森林組合連合会、県森連ですね、通称、森林組合の指導を行うとともに、森林組合の規模では困難なスケールメリットを生かした事業展開を行って、森林組合の事業を補完することが役割と承知しております。この点、手前みそですけれども、宮崎の県森連は非常によく活動しております。
○国務大臣（島村宜伸君） 全森連は県森連の指導を、また県森連は個別森林組合の指導を行うなど、森林組合の健全な運営を進める上で極めて重要な役割を担っております。 しかしながら、近年の木材価格の低迷など厳しい諸状況の中で、その運営は誠に言わば厳しい実情にあり、このため自ら改革プランを作成し、組織、事業改革の推進に取り組んでいるところであります。
○木幡委員 ぜひ、森連も時代に合った形の再編整備に御努力をいただくということをお願いしたい。 林野庁長官、せっかくおいでですから。 地味な仕事でありますために、どうしても長い間同じことを守っているというのがあるのでありまして、私が実は今から二十年ほど前に地元の県会議員をやっていたときに、ヒノキの配布の区域、林業種苗法の中の配布区域の中に、同じ県内で配布ができないところがあるんです。
○木幡委員 農業団体の再編整備でもう一つお聞きしたいんですが、実は、農協や農業会議あるいは土地連や共済といったところが論議されていますが、森連、この森林組合については、末端の林家あるいは末端の林業の森林組合の方々に聞けば、これから先、営林署の大幅な人員削減、その受け皿として、今まで営林署の担当区もしくは営林署が行ってきた事業というのを、広域合併による森林組合でそれを請け負うということが非常に多くなってくる
このことに関連してですが、岩手県森連が行った昨年の実態調査によりますと、四十五年生の杉の場合、間伐した地域は直径が平均二十七センチとなり、一ヘクタール当たり千本で四百九万二千円、一度も間伐していない地域は直径十八センチと細く、一ヘクタール当たり二千百本で五十五万六千円にとどまるという結果が出ています。
だから、今までの合併のスピードよりも、今度これから先やろうとする合併計画は、全森連自体がそのことを総会の名において提案されたことでもあり、みずからもこの必要性を非常に痛感しているという背景もあることからいたしますと、今申し上げましたような県や当該市町村の積極的な応援と同時に、必要な施設等をどういうぐあいに導入するか、そういう計画を合併に先立って十分練り上げて発足をしてほしいなというぐあいに考えておるところです
私は県森連の会長もしておりますが、そっちの方はまあいいとして、それぞれの実際の仕事をやってくれる実施部隊は単位森林組合であります。そこの一番大事な仕事の担い手は作業班員であります。作業班員が、他の職種と全く同じように土曜日曜週二日は休みだよということを決められますと、なかなか作業員にとってもぐあいが悪い点があります。
今、県の場合、どこの県もそうだと思うんですが、これだけのものを受け入れてやれる林業団体というのは森連の事業体か林業公社か、それからいわゆる自治省のお世話をいただいてつくった担い手基金、それらぐらいかなという感じをちょっと持つんですが、長官の頭にあるのはどの辺ですか。
福井県でも名田庄村、和泉村、若狭の各森林組合などが、県森連がまとめ役になり、首都圏や京阪神地区から若手労働者を募集、採用するなど努力しておりまして、その雇用はもちろんでありますけれども、定着してもらわなくては意味がないわけであり、その条件整備が喫緊の課題となっております。
しかし、現在の森林保険制度は、国と全森連、この両者が事業主体となりまして二元体制でやっておるわけでありますけれども、全森連の共済事業に対しましては再保険措置もない状態にあるわけでございます。このために、国営保険の方は非常に健全でありますけれども、全森運の方の共済事業は非常に大きい欠損金が出ている、こういう状況にあると聞いておるわけでございます。
今おっしゃった点でもありますが、この加入率が非常に低いということ、それから国営保険と全森連共済が併存し事業運営を効率化する余地があること、あるいはまた平成三年の台風災害により全森連共済に多額の赤字が発生した等の問題はございます。 そこで、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図る観点から森林に関する保険事業基盤を整備することが必要であります。
○国務大臣（藤井裕久君） 今お話しのように、国営と全森連の二つの仕組みがある。そして全森連の今の運用について、農林水産大臣が今言われたような問題があるということはよく承知をいたしております。農林水産大臣が今言われたような方向でまた協議をさせていただきたいと思っております。
したがって、大災害が発生した場合は、その安定的な経営という立場から見て今やっております全森連にはそれだけの能力がありません。また、一方では国営保険というのがありますが、これはたしか新植十年間だと思います。こっちのほうはまあまあの黒字経営だと聞くわけであります。
しかし、この制度につきましては、現在、加入率が低いこと、国営保険と全森連共済が併存し事業運営を効率化する余地があること、平成三年の台風災害によりまして全森連共済に多額の赤字が発生していること等の問題があります。このため、災害によって林業の再生産が阻害されることを防止するとともに、林業経営の安定を図る観点から森林に関する保険制度の充実をぜひ行っていく必要がある、このように考えております。
次に、全森連の山本参考人にお伺いしたいんですが、林業労働力の確保が、それぞれの参考人からお話がありましたように、これからの林業にとって極めて重要なことだというふうに思います。森林組合でも作業班などを設けているところもありますけれども、本当に地域林業を背負って立つだけの森林組合組織として林業労働力があるのかどうか。
この点につきましては、森林組合、特に全森連と林野庁との間で具体的な詰めをやることも一つの方策かと思います。 それから第二番目に、中小企業云々でございますが、これは短い時間ではお答えできませんので、いわばキーワード的な議論でお許しいただきたいと思うのですが、原木が安いとその製品の商品価値というものを上げるモチーフが出てきません。
先進例としましては、静岡県の森連がメカトロ機械化部隊というのをつくって、民有林労働力の不足している山に行っていろんな施業を請け負っていますけれども、できますれば新しくできる事業体あるいは合併して大きくなる森林組合等につきましては、必要な機械を貸し付けるなりあるいは整備をしまして、その機械を使って民有林労働力の不足しているところに行って森林施業をやってもらうような、そういう機械化部隊を広範につくっていくことも